人も、文化財も、安心して暮らせるまちづくりのために

１． 平和無防備地域条例づくりをめざす目的

① 日本を「戦争する国」にしないために

海賊対策を理由に自衛隊がソマリア沖まで派遣され、しかも武器使用基準が緩和されるなど、武力を放棄した憲法９条に違反する動きがすすんでいます。一方、日本の戦争体制を支えるために作られた有事法制のもとで、自治体で「国民保護計画」が策定され、｢テロ｣「ミサイル攻撃」などの有事を想定した戦争の訓練に、住民が動員されようとしています。世界のあちこちで戦争が起きていますが、外交、防衛課題でも国任せにせず、市民の安全が脅かされないよう、私たち市民が関わっていくことが、ますます重要になっています。

② 憲法９条を活かし、市民の手で地域からつくる平和のまちづくり

　　過去の第２次大戦では、住民は、女子、子供に至るまで戦争に駆り出されました。飛行場建設や陣地、物資の運搬などの苦投にかりたてられ、多くの住民が戦争の犠牲となりました。住民の命は、軍にとっては捨て石でした。敗戦後、新憲法が作られ、軍国主義から平和主義に生まれ変わる国を目指しました。
　　では現在の日本は、国民は安心して暮らせるでしょうか。沖縄を始め、米軍基地が点在し、神奈川県にも、キャンプ座間に米軍司令部が出来るなど、日米の軍事基地の一体化がすすんでいます。イラクやアフガニスタンの出撃基地としても使われてきました。日本の自衛隊も、イラクに派遣され、米軍の輸送など、後方支援を行いました。
　　一方鎌倉市では、これまで平和施策が行なわれてきましたが、現状のままで充分といえるでしょうか。現状では、有事法制が出来たことにより、鎌倉市でも、日ごろから住民と自衛隊が「協力」して戦争の訓練を行なうなど、住民に危機を煽り、戦争の後方体制を整えるような町にもなりかねません。こうした町にしないで、私たちの住む地域から、市民の手で安心して暮らせるまちづくりをめざします平和・無防備条例づくりを求めていきます。

２.　どのような条例をめざすか

①「平和的生存権の保障」し、「平和なまちづくりの基本計画」を提案する条例を目指します。

憲法13条は、「個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重」を規定し、「生命と財産を守る」という住民の当然の権利は、住民に一番身近な政府、地方自治体によって保障されるべきです。しかし、このたびのイラク戦争のように、日本が憲法を無視して戦争に参加する動きを強めれば、私たちの平和的生存権は脅かされます。自衛隊のイラク派兵の違憲訴訟で、名古屋高裁（０８年４月）は「平和的生存権は、単に憲法の基本的精神や理念を表明したに留まるものではなく、憲法上の法的な権利として認められるべきである。」との判決を下しました。
自治体において、理念にとどめず、「鎌倉市民の平和のうちに生存する権利を保障する」を規定した条例をつくることを求めていきます。また、平和なまちづくりを具体的に推進するための、基本計画として、委員会の設置や公募などで市民が参加しやすい枠組みづくりなどを、条例で定めることを目指します。

③ 「非核」と「戦争に協力しない」条例づくりを目指します。
「戦争」及び「武力による威嚇」「武力の行使」は憲法9条で放棄されています。従って、自治体が「戦争に関する事務」を行わないことは当然のことですが、憲法９条を自治体で守りづつけるために、「鎌倉市は戦争に関する一切の事務を行わない。また、将来にわたって軍事施設の建設や徴兵及び戦争のための徴用など、戦争ならびに武力行使に協力するための事務、事業は一切行わない。」ことを明確にした規定を条例に定めることを目指します。また、鎌倉市は、すべての核保有国に対し核兵器の廃絶と軍縮を求め、非核三原則を遵守し、核兵器及びすべての兵器・軍事物資の製造・配備・貯蔵および、鎌倉市への持ち込み・飛来・通過を拒否することを定めます。

③文化財を保護する条例づくりを目指します。

１９５４年５月にオランダのハーグで、「武力紛争時の文化財の保護のための条約」議定書がつくられ、９９年の第２議定書で文化財の保護規定が強化されました。この条約は前文で「締結国は文化財が武力紛争の間に重大な損害を被っていることを認識し」（中略）「文化財を保護するため可能なすべての措置を執ることを決意し、協定した」と明記しています。そして、同条約第３条で「文化財の保全」、第４条で「文化財の保護」を規定。これは文化財の「無防備地域」ともいうべきものです。一定の要件を満たす場合には、文化財を「特別な保護の下に置く」というものです。その要件とは、①「重要な軍事目標から妥当な距離に存在すること」②「軍事上の目的に使用されないこと」の２点です。「特別保護は文化財が特別保護文化財国際登録簿に登録されることによって、文化財に対しては敵対行為、軍事上の目的での使用が禁じられる」と規定してあります。
古都鎌倉は、「文化財集中地区」ともいえるまちであり、まさにハーグ条約第８条の「特別保護の付与」を受けるにふさわしいまちなのです。「古都鎌倉の文化財」を守るための要件を満たし、さらに、貴重な文化財の「強化保護」の国際登録を行なえるよう、文化財保護を推進するための条例を策定することを目指します。

④国際人道法（ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ条約）の「軍民分離」「無防備地域宣言」の積極的な活用を

　　　　ｼﾞｭﾈｰﾌﾞ条約第１追加議定書は、３００万以上の住民が戦争の犠牲になったベトナム戦争後に生まれた国際人道法です。国際人道法は、多大な犠牲者の反省をふまえ、「軍・民分離」の原則など、民間人の犠牲者を出させないために、より厳しい内容が追加され、住民保護の積極的な意義を持つ条項が追加されてきました。
　　このジュネーブ条約の第５８条「攻撃の影響に対する予防措置」では、軍隊・軍事施設を民間人の居住地から分離するよう定めています。軍事施設は、攻撃の目標となり、近隣住民の犠牲を生み出させないためです。鎌倉市に、軍事施設や軍需工場をつくらせないために、この条約を根拠にした条例をつくることができます。
また、第５９条は、戦争の危機に際して、適当な当局が「無防備地域」宣言をすることが出来ると定めています。その地域の「適当な当局」が、以下の４つの要件
１：戦闘員、移動兵器及び移動軍用設備の撤去、　２：固定軍用施設が使用されないこと
３：当局、住民による敵対行為の禁止　　　　　　４：軍事行動支援活動の禁止
を守ることを条件に、この宣言をすれば、相手国が攻撃するのを禁止しています。日本政府も、この追加議定書の批准を行なったので、この法律を守る責任が課せられます。これを違反すると、国際法違反の戦争犯罪となります。
　憲法９条で武力を放棄した日本では、本来無防備地域宣言の条件をまもる必要がありますが、これに違反する現実があちこちに見られます。そこでこの「無防備地域宣言」の条件は、危機が迫ってからでは困難なので、平時から４つの要件を守るよう条例をさだめ、推進することをめざします。ジュネーブ条約の「無防備地域宣言」は、有事に際しての民間人保護のための条項ですが、鎌倉市での条例では、「無防備地域宣言」の４要件を活用して、平時から４要件を守らせることで軍隊のない街づくりを目指すことに主目的があります。

３．全国に広がる平和・無防備条例運動
　
全国の多くの自治体でこの条例制定運動が取り組まれています。神奈川県では、０５年に藤沢市、０８年に小田原市、川崎市の市民が、条例制定の直接請求署名を行ないました。どの地域でも、直接請求署名が規定数を大きく上回る市民の支持を集め、臨時議会で協議されましたが、残念ながら、否決されています。しかし、これを契機に、平和事業の一層の推進など、自治体の平和施策にいろんな影響を与えると共に、市民の議会への関心が高まる機会となっています。

　日ごろのご政務に敬意を表します。私たちの会では、既に策定されている国民保護計画が、住民の保護をうたいながらも、実際には平時の戦争訓練を行うものではないかと危惧しています。また、自治体が自衛隊の協力要請を行う点についても幾つかの疑問を持っております。そこで、このたび以下の質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
また、昨年12月に申し入れしました国民保護計画の講演会等について、ご回答の関連質問についても、あわせてよろしくお願いします。（回答希望　３月上旬）

1．自衛隊募集の住民基本台帳の閲覧について

○申し入れ
　昨年度、自衛隊の募集に際し、自衛隊が、藤沢市、横浜市などで住民基本台帳の閲覧をしていることが分かりました。市町村に問い合わせたところ、総務省から見解が出されており、神奈川県を経由して来ているとのことでした。
私たちは、送られた相手から不同意が起きる場合も考えられ、個人情報保護法の点で、きわめて大きな問題であると考えます。神奈川県として個人情報を守る立場から、自衛隊の募集業務の閲覧に対して、中止の意思を表明してくださるよう申し入れます。

以下　質問をさせて頂きます。

○ 質問１
総務省からの、自衛隊募集の閲覧についての「見解」を公開していただけるでしょうか。

○質問２
自治体が自衛隊の募集に住民基本台帳の閲覧を許可することは、個人情報保護法に違反しないでしょうか。また、もし個人情報保護法に違反しないとしたら、例えば、募集案内を送られた相手から不同意が起きる場合が起きても、問題ないといえるのでしょうか。

○質問３
一般に公務員の募集に際し、自衛隊のほかに、住民基本台帳を閲覧している職種（教員など）はあるでしょうか。また、もし自衛隊だけである場合、法的な根拠がどこにあるでしょうか。

○質問４
自衛隊の募集ごとに、収集される個人情報に対し、トラブル（流出、個人の苦情等）について、閲覧を許可した自治体の責任はありませんか。

２．自衛隊の派遣要請について

○申し入れ
　１／７のご回答で、自衛隊派遣要請について「武力攻撃事態等における自衛隊の部隊の派遣要請について、神奈川県は、国民保護法の規定に基づき行える」とされていますが、ジュネーブ条約の６１、６７条にある規定は、武装した自衛隊では、避難誘導できないことになっています。ジュネーブ条約に違反することはやめてください。

○質問５
　私たちは、自治体が自衛隊の派遣要請を行うことは、ジュネーブ条約６１条、６７条に明確に違反する行為であると思いますが、いかがでしょうか。違反しないなら、その根拠を示してください。

補足：６７条によれば、文民保護組織に配属される軍隊の構成員は、文民保護のための専任部隊であり、敵対行為や戦闘行為を行わないと厳しく規定しています。しかし、国民保護法にも、自衛隊法にも、国民保護のために出動する自衛隊が、６１条、６７条の規定に則った文民保護のための部隊とする規定はありません。国民保護法に基づく自衛隊の出動は、防衛出動（自衛隊法７６条）、命令による治安出動（同７８条）、要請による治安出動（同８１条）及び国民保護派遣（同７７条４）のための部隊を国民保護のために一部を振り向けることができることを国内法的にきていしたものにすぎません。

３．国民保護計画の講演について

　神奈川県では、国民保護計画の周知を図るために、各市町村と連携して、講演会を実施されています。この講演会の講師の選出、講演内容などについて、申し入れを行いご回答頂きましたが、あらためて関連の質問させて頂きます。

○ 質問６

今年の講演予定（日時、講師、場所）を教えてください。また、これまで実施された講演の資料を一式、入手させてください。

○ 質問７
昨年11月、藤沢で行なわれた講演では、現憲法９条のあり方を問いかける文面がレジュメに書かれており、この箇所は、明らかに不適切と思いますがいかかでしょうか。また、講演内容については、一任ではなく、講演趣旨から逸脱しているかどうかの県としてのなんらかの歯止めが必要ではないでしょうか。

○ 質問８
講師の選任について、危機管理の知識の有識者から選ばれているとのことですが、ジュネーブ条約の有識者など、多面的な観点から選ばれることを求めますが、いかがでしょうか。

以上

　日ごろのご活躍に敬意を表します。私たちの会は、国民保護計画の策定される過程から、この計画が、国民保護という名目のもとで、戦争訓練の性格を持つものであり、住民を動員することに懸念し、制定以降も反対し続けています。この間、国民保護計画や自衛隊との協力などについて、関係部署の方々と意見交換させて頂きましたが、今後、懸念する内容について、このたび、下記の申し入れをさせていただくことになりました。ご多忙とは思いますが、質問事項についてはご回答をお願いします。
〔申し入れ事項〕
１． 藤沢市で策定された国民保護計画は、武力攻撃事態やテロ攻撃などいわゆる戦争災害を想定したものですが、こうした戦争災害を想定した避難訓練は、住民に戦争の危機をあおり、戦前の防空演習と同様に日常的に戦争に備える訓練です。地震などの自然災害の訓練は必要ですが、藤沢市の国民保護計画による訓練は中止するよう要請します。
２． 日本政府は、新テロ特措法に基づき給油活動としてインド洋に自衛隊を派遣しています。現在、来年１月に期限切れを前に、１年の派遣延長を目的とした新テロ対策特別措置法改正案を検討しています。
自衛隊の給油活動は、無償で各国に提供されており、２００億円を上回る金額を税金で負担しています。インド洋に派遣されていた元自衛官は、テロの抑止には役立たなかったと証言しています。自衛隊のインド洋への派遣は、税金の無駄遣いです。また、米軍への給油の一部が、イラクやアフガニスタンの攻撃に使われていたことも明らかになりました。このような戦争に自衛隊が関わっていることは、憲法９条違反となり住民の平和的生存権を脅かします。こうした理由から、藤沢市長が国に対して、派遣延長を目的とする新テロ対策特別措置法改正案に反対する意思表明をするよう要請します。

３． 藤沢市では、現在、自衛隊募集についてポスタ掲示、パンフの案内、縦幕による宣伝、広報の掲載を行っています。これらは、法定受託事務とのことですが、藤沢市でも、昭和４８年から平成７年まで、業務を中止していた時期がございます。
この事実は、法定受託事務であっても、自治体独自の判断で凍結できるということを意味しています。イラクに派遣された航空自衛隊の活動について、名古屋高等裁判所は、今年４月に、憲法違反であると断罪しました。自治体が、自衛隊に対して協力関係を持つことは、住民の平和的生存権を守る立場から、慎重であるべきです。直ちに、自衛隊の募集業務を中止するように要請します。

〔質問事項〕
　　
１． 藤沢市の０８年度国民保護計画の実施について、来年３月までに行政を中心とした初動訓練を行う予定とお聞きしましたが、このたびは一般住民が参加しないとはいえ、国民保護計画は、計画と訓練そのものの内容が、戦争訓練であるとの強い疑念を持っています。各地区の自治会長に説明をされたとの事ですが、一般住民には、自然災害訓練との区別が出来ないほど、ほとんど知られていないのが実状です。こうした住民の疑念に応えるために、住民に初動訓練の内容を紹介する説明会を設けていただきたいのですがいかがでしょうか。

２． 藤沢市では、国民保護計画に基づいて、自衛隊を要請する可能性があるとの回答です。自衛隊が、避難誘導などの住民の保護活動に関わることは、ジュネーブ条約の軍民分離の原則に違反することになると考えています。日本赤十字の関係者も軍民分離の原則違反になると疑問を呈しています。国の指針では、自治体が自衛隊を要請することが出来るとしていますが、その国でさえ、私たちが総務省消防庁に対してジュネーブ条約の軍民分離の原則違反を指摘したところ、違反しないという回答はしていません。要請する主体が自治体である以上、自治体が明確な判断基準を持つ必要があります。自衛隊に要請することについて、国の指針がジュネーブ条約違反の可能性があるかどうかの点について、藤沢市として国に対して確認して頂きたいのですがいかがでしょうか。

３． 藤沢市では、日常的に自衛隊の募集業務のサポートや、イベントへの参加要請を行っています。名古屋高裁で、自衛隊のイラク派遣の活動が、戦争に参加する行為で憲法違反との判決がくだされました。判決は、市民の平和的生存権は守られるべき具体的権利であるとしています。こうした判決を尊重するなら、たとえ法定受託事務であっても、自治体として改めて自衛隊との協力関係を見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、見直しの必要がない場合は、その理由を教えてください。

４． 日本は、ジュネーブ条約追加議定書を２００４年に批准しています。国際条約を批准すると、批准国は、国際条約を遵守し、市民に対して周知することが求められます。こ条約は、一般市民を保護する目的で作られており、市民がその内容を知っておくことは大切です。そこで、自治体が、市民に対して周知する努力をする必要があると思います。現状どのような周知の努力をされているのか、また今後どのような方法で浸透をはかるのかをお聞かせください。

　日ごろのご活躍に敬意を表します。さて、８月３０日に、計画されている藤沢市総合防災訓練について、広報ふじさわの８月１０日号に紹介されていました。私たちは、国民保護計画の策定過程から、この計画は、市民を戦争訓練に動員する懸念があるため反対してきました。また、武力攻撃および緊急対処事態という、戦争による災害は、自然災害とは異なる原因で起こるものであり、これを一緒に行うことは、市民に、自然災害の延長で戦争災害を意識させるような混乱を与えています。　このたびの訓練についていくつか疑問な点があり、申し入れをさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　なお、文書にて、ご回答をお願いします。

１． 広報ふじさわでは、９月１日は「防災の日」の特集６ページに、藤沢市総合防災訓練と「藤沢市国民保護計画」が、掲載されていました。紙面からは、藤沢市国民保護計画が、「藤沢市総合防災訓練」として行われるものと理解しましたが、いかがでしょうか。国民保護計画とは関係がないかどうか、明確にしてください。
　　
２． この度の総合防災訓練は、どの法律に基づいて行われるのでしょうか。

３． 総合防災訓練の中でいう、大規模災害とは、どういう災害を想定されているのでしょうか。また、国民保護計画の武力攻撃事態、緊急対処事態の災害を含んでいるのでしょうか。

４． 事前問い合わせの電話で、自衛隊が参加するとお聞きしましたが、総合訓練に、自衛隊の参加は必要でしょうか。その理由をお聞かせください。また、藤沢市が、この度の防災訓練に自衛隊を要請する法律上の根拠を教えてください。

５． 戦闘部隊である自衛隊が、国民保護計画にもとづき住民の避難誘導を行うことは、日本赤十字社の参事も、「軍民分離の原則違反」と指摘しているように、ジュネーブ条約第１対か議定書第６１条、および６７条に違反していると思われます。この点について、見解をお聞かせください。

６　　イラクに派遣されている航空自衛隊の米軍輸送活動が、武力行使と一体であるとの名古屋高裁の判決が下されました。自衛隊の海外活動が、市民の平和的生存権を脅かすものになっている中で、行政は、自衛隊との関係に慎重で無ければならないと考えています、しかし、藤沢市は、いろんなイベントへの自衛隊の参加要請や、自衛隊への募集業務を協力することを行っています。自衛隊の協力要請は、慎重であるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

　">○９月藤沢市議会（文教委員会）に陳情提出。藤沢市議会は、検定撤回の意見書の陳情を否決！沖縄の声を無視した残念な結果です！　

沖縄県議会と沖縄４１市町村議会は、全会派が一致して文部科学省に検定の撤回を求める意見書を提出しました。神奈川県では、座間市議会が６月議会で、意見書を採択しています。私たちは、座間市に続くべく藤沢市議会に陳情を出しました。

９月１０日、藤沢議会の文教委員会が開催された。結果は、共産党議員団は賛成でしたが、文教委員に参加する藤沢進政会・公明党・さつき会・２１社民CLUBは反対でした。藤沢市議会が、沖縄県民の声を受け止め、藤沢市でも意見書を出し抗議の姿勢を示せなかったことは大変残念です。

（発言を要約しています）
●加藤なを子議員（共産党）：了承　「沖縄戦で軍の関与があったことは紛れもない事実。文科省の検定は、教育内容の介入である。沖縄県議会の決議を受け止めるべき。趣旨了承します。」
●竹村雅夫（２１社民CLUB）：　不了承　「軍の強制がなかったと見る学術者は少数と思われるが、この論議は、学術的な場で行われるべきであり、議会の場ではなじまない。議会での意見書は、教育内容の介入になる。不了承」
●竹内康洋議員（公明党）：　不了承「公明党の県本部では、検定に対して遺憾の申し入れをしている。沖縄戦についての共同研究や犠牲者の証言をきくなどを行う必要がある。審議会に検討を委ねる。不了承」
●　藤沢進政会・さつき会は、発言なしで不了承。
（なお、神奈川ネット・市政市民派・民主党市民派・湘光クラブは、文教委員がいません。文教委員会で否決されると、本会議では審議されないので、全会派の意見を聞くことはできません。）

沖縄に続こう！神奈川県議会に沖縄戦教科書検定撤回を陳情。１０月９日の傍聴に来てください！要請ＦＡＸを送ってください。
藤沢の会も参加している無防備地域宣言神奈川連絡会は、１０月の神奈川県議会に以下陳情しました。
「神奈川県議会は、日本政府、および文部科学省にたいして、高校教科書の沖縄戦における「集団自決」の記述について、文部科学省が日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除・修正したことに抗議するとともに、今回の検定意見が撤回され、同記述の回復が速やかに行われるよう意見書を提出してください。」

１０月９日に、神奈川県議会で審議されます。この問題は、全国の問題です。神奈川県議会の傍聴は、１０時受付。（なお８人以上の場合は、会場外での傍聴となります。）
１０月８日までに、県の下記、文教議員に「賛成のお願い」の激励ＦＡＸを送ってください。

鈴木 ひでし（公明）０４５－５７３－６７１５ 　大井 康裕（民主）０４５－９０１－００１０
小島 健一（自民）０４５－９８８－０８３９　　　松崎 淳（民主）０４５－７９１－１１６５
杉本 透　（自民）０４６５－７５－３００１　　　茅野 誠（民主）０４５－７５５－１０８８
鈴木 恒夫（自民）０４５－４７４－１５１５　　　　東野 陽子 （民主）０４５－５７２－６６３４
新堀 典彦（自民）０４５－７４１－９３９７　　　　行田 ともひと（公明）０４５－４３１－０６２１
伊藤 久美子（民主）０４５－９１０－１２６６　村田 邦子（市民町民議員の会）０４５－２１０－８９３１

■１０月７日テロ特措法＆新法反対の藤沢駅街頭宣伝・署名にご参加ください。

福田内閣は、テロ特措法の延長に代わり、給油に限った新法を制定しようとしています。「給油活動は、テロを防止するための国際貢献だ。」という論理に、マスコミも同調して、賛成への世論誘導が行われています。米公文書で、自衛隊の給油が、間接的にイラクへ向かう空母に使われていたことが明らかになりました。給油は、戦争を後押しとテロを拡大することを、広く街頭署名で訴えます。ぜひ、ご参加ください。
　１０月７日　１２：３０　～　１４：００　　藤沢駅北口　サンパール

沖縄戦映画　ＧＡＭＡ　月桃の花

８月１９日(日）藤沢市民会館

１回目　上映１１時　（開場１０時３０分）
２回目　上映１４時　（開場１３時３０分）　
３回目　上映１８時 （開場１７時３０分）

予約・問い合わせ　tel/fax0466（82）4243　岡村　0466（34）5843　島田
主催　戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会　　
協力　平和都市をつくる会・ふじさわ　／　湘南映画愛好会

上映で寄せられた感想より
●自分が沖縄戦をほとんど知らないことに気づかされました。受けた衝撃が大きいです。ぜひ、戦争を知らない子どもたちに見てほしい。（学生）
●沖縄に残る悲しみと、この事実とに向き合って一人ひとりが自分の事として考えることが、これから生きていく人間として必要なのだと思いました。高校生）

沖縄戦では、日本で唯一地上戦になり、住民が戦争に巻き込まれ、２０万人以上、亡くなりました。
タイトルの「ＧＡＭＡ」は、沖縄のどこにでもある鍾乳洞のことで、多くの住民が、この自然の壕に避難した場所です。「月桃」は、沖縄の６から７月ごろに咲くピンクがかった白い花で、この花が咲くころ、人々は沖縄戦で亡くなった家族を思いだすのです。

　沖縄戦の敵は、米軍だけでなく、住民は、日本軍からも仕打ちを受けました。ＧＡＭＡの中では、子供が泣き出すと、日本軍がうるさいと敵から見つかるので、毒おむすびで殺すように強制し、また食料の強奪や、ＧＡＭＡから追い出すなど、住民への弾圧を加えたことが、戦後の証言で明らかになっています。この映画は、子供を抱えた一人の母親の体験を劇映画にした作品です。

作品の中で海勢頭豊作曲の「月桃」という歌が流れます。とてもやさしくゆったりした曲で、沖縄では子どもたちに親しまれています。

　私たちは、戦後５０周年につくられたこの映画を、戦後６２年の今、再び上映することにしました。それは、無防備条例運動の中で訴えてきた「軍隊は、住民を守らない」ことを沖縄戦が示し、再び日本を戦争する国にしないため、多くの市民に「戦争の実相」を知ってほしいという思いからです。

今年３月、文部科学省が高校教科書を検定して、出版社に対して、「日本軍が集団自決を強要した」の表現を削除するよう強制し、その結果出版社は「住民が集団自決に追い込まれた」と、まるで住民がすすんで行った表現に変えました。このように沖縄戦の歴史が捻じ曲げられ、戦争の真実が骨抜きにされようとしています。戦争を体験した人が少なくなり、戦争の歴史が書き換えられ、美化されていくことがとても心配です。

　この映画は、多くの子供たちにもぜひ見てほしい映画です。ご家族でぜひ見に来てください。

自衛隊ＯＢを活用すべき！！という動きに注意

松下政経塾の２００５年月例レポート（ＨＰ参照）に、「実効性のある国民保護のために」として、
「危機管理士（仮称）」育成の提唱をし「国民保護協力団体《ＮＰＯ法人さいたま国民を守る会》の活動について説明し、国民保護への市民参加の重要性を認識してもらう。」としています。これは、自衛隊ＯＢを中心にした組織です。
藤沢市３月議会でも、三野議員が「市民の自主的協力で、本当に守れるのか？自衛隊ＯＢで構成し、各自治体と連携する頼もしいＮＰＯ団体「神奈川国民を守る会」があるが、こういう団体との連携が必要だ。」と述べています。今後、このような団体に自治会などが、訓練のやり方などを教わる目的で要請するなどということがないように、注意を払っていくことが必要です。

８月１９日沖縄映画ＧＡＭＡ　月桃の花　上映
賛同（個人、団体）、チケット、カンパのご協力を　　　　　　　　　
私たちは藤沢市無防備地域条例運動の中で、武力では何の解決にもならないこと、ジュネーブ条約と平和憲法を活かし、軍隊・軍備を持たない、協力しないことが戦争を無くすことになると訴えてきました。沖縄戦では、日本で唯一の地上戦で多くの住民が戦争に巻き込まれ殺されました。特に避難に使われた壕（ＧＡＭＡ）では、軍人と住民が混在し、食料強奪、壕からの追いだし、強姦、集団自決の強要など、日本軍が住民に行った残虐行為が数多くありました。無防備運動で訴えてきた「軍隊は住民を守らない」ことは明らかでした。上映で戦争の実相を多くの市民に知っていただき、「戦争する国づくり」としての「憲法全面改悪」に反対するとともに、日ごろから軍隊を無くす「無防備地域宣言」運動を地域から広げていきます。
賛同できる個人、団体を募集してます。ご支援ください。　
連絡先　岡村（Tel/Fax　0466-82-4243）　　　島田（Tel/Fax 0466-34-5843）

６月３日　市民が主人公の平和な町を

６月３日（日）　ＰＭ２～４：３０　藤沢市民会館　第２展示ホール
話題提供　　上原公子　（前国立市長）　　　　　主催：藤沢市政についての市民懇談会
国立市で、２期市長をつとめられた上原さんは、有事法制の成立過程で、政府に質問書をだし、日ごろから非戦のまちづくりに取り組まれた。また、２００６年の６月に「無防備地区」宣言を含む国立市平和都市条例の直接請求書に、全国で始めて賛成意見を出された。上原さんが、どのような平和なまち作りを実践してこられたか、具体的なお話を聞く機会です。　

　　　　　　　　　　　　　2006年１２月１３日　戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会

藤沢市災害対策課が国民保護計画の事前説明会への出席を拒否！計画確定後に行うという姿勢は、市民無視

いまだに１０月に行われたパブリックコメントの結果について、災害対策課から公表されないので問い合わせたところ、結果の公表は、計画案の確定後（おそらく来年の３月ごろ）ということでした。パブリックコメントの内容がどう扱われたかもわからないまま、計画が進行してしまうのを危惧しました。そこで、戦争非協力・無防備地域条例をめざす藤沢の会、有事法制に反対する藤沢市民の会、平和都市をつくる会・ふじさわの３団体の共催で、災害対策課長に、計画案確定前に説明会のへの出席を求めました。
災害対策課の回答は、要約すると、

● すでにパブリックコメントを行い、県知事との事前協議も終了して計画素案として確定している。今後は次回国民保護協議会で審議するので、現段階で貴会が主催する説明会に出席することは考えておりません。
● 計画策定後には、自治・町内会、自主防災組織等で、計画の啓発活動は積極的に行っていきたい。

という返事でした。藤沢市は、市民よりも、県知事へのお伺いを大切にする姿勢が、よくわかります。
こんな市民無視の姿勢でつくった計画では、市が、計画の啓発を行おうとも、市民は受け入れられるはずはありません。
　
１２月１５日藤沢市国民保護協議会が開催されます。

第３回国民保護協議会が、１５日、１５時３０分より災害対策課で開催されます。この協議会では、最終的な計画素案の審議が行われます。過去２回の協議会ではほとんど意見が出されず、ただ、市側が説明して終わってしまうという状況でした。今回も、協議委員の活発な意見は期待できませんが、こういう現実を知るためにしっかり傍聴することも大切です。お知らせが遅れて申し訳ありませんでしたが、傍聴希望の方は、藤沢市災害対策課（電話0466(25)1111（代表）（内線8501）に、事前（１４日まで）に申し込んでください。なお、人数制限（１５人）により、事前の申し込みのないまま会場に行っても断られる可能性がありますので、電話での申し込みをよろしくお願いします。

藤沢市議会　非核三原則遵守と核拡散防止の陳情を否決！！

麻生外務大臣が「隣の国が核兵器を持つことになった時に、日本が核保有の是非の議論をしておくのも大事なことだ」と述べるなど、昨今、非核三原則を揺るがすような日本政府のタカ派の姿勢が目立っています。そこで会では、１２月議会に、藤沢市議会として、「日本政府にたいし核の保有の是非の議論を行うことよりも、非核三原則を堅持し核拡散防止に向けた一層の諸施策を推進することを求める陳情」を提出しました。しかし、１２／６総務常任委員会にて、新政会、立志の会、公明党が反対して、否決されました。藤沢市が、核兵器廃絶条例を定めて長崎派遣などの平和事業を行っているのに、この陳情を否決したことは、現在の議会が条例に協力しないという姿勢であり、大いに問題です。こうした事実を、ぜひ、市民の中で話題にし、問題にしていきましょう。

■ジュネーブ条約にもとづき、軍隊に協力しないことが住民のいのちを守る　
ジュネーブ条約では、平時の予防措置として、民間人を戦争に巻き込まないように、居住地から、軍事施設などを分離すると規定しています。５９条では、有事に際し、軍隊の撤去や敵対行為の禁止などの４条件を守り、自治体など適当な当局が「無防備地域宣言」をすることで、地域ごと戦争放棄することが書かれています。軍隊と住民の混在した行動は、相手の攻撃の的になります。住民のいのちを守るには、戦争の訓練計画ではなく、日ごろから、自治体が米軍や自衛隊の施設をできるだけ遠ざけ、戦争放棄の憲法に沿った平和施策を実行することではないでしょうか。

■計画は、平素からの備えとして戦争の訓練を行うことが目的　
「市は、国、県、近隣市町村と共同して訓練を実施し、対処能力の向上を図る」としています。各種業界団体、自治会、町内会などで、平時から敵やテロを想定して、住民を動員して啓発・訓練を行うことを目的にしています。住民の不安をあおり、訓練を繰り返し、危機に備える銃後の地域づくりを住民の意識に植え付けるものです。
■国民保護法は、国民総動員法と同じ性格
有事法は、本来、戦争を放棄した憲法違反の法律です。国民保護法は、国・自治体が、「国民保護」を名目に、医薬品や食品などを接収し、国民の土地、物資などを強制使用するなど国民を統制する仕組みを規定しています。武力攻撃事態では、公共機関・自治体・国民には、一連の有事法で様々な軍の行動に協力する要請を出し、この国民保護法では、軍の作戦に支障にならないように、退去、退避の調整を行うものです。このような訓練は、国民に「協力要請」という形で強制し、戦前に国民を戦争のために様々に統制した「国民総動員法」と同じ性格といわざるをえません。

■８月２５日広報で、市民の意見を求めるパブリックコメントの日程が決まります。
計画原案に対し、パブリックコメントが予定されています。８月２５日の広報で、日程が公表されます。おそらく、９月の早い時期から、１ヶ月間と思われます。私たちは、市民の声を届け、原案通りの計画にさせず、戦争訓練の計画はいらないという市民の意思を示していきたいと思います。パブリックコメントの対応は、詳細の日程が出ましたらお知らせいたします。よろしくお願いします。

ご参加ください　スケジュール
◎街頭宣伝　　　　　　　８月１９日　１６時３０分～１７時３０分　　藤沢駅北口　
◎無防備神奈川連絡会　　８月１９日　１８時～　藤沢産業センター　6階　ｺﾐｭﾆﾃｨ室
◎無防備藤沢の会定例会　８月２３日　１８時～　藤沢市民活動推進センター
連絡先　電話･ファックス 0466-82-4243（岡村）　メール　PXK03417＠nifty.ne.jp

７月６日藤沢市国民保護協議会が開催されます。
　今回の協議会で、「藤沢市の保護計画案について」を議題にします。
　・藤沢市国民保護協議会
　　　　　　日時　７月６日　午後２時３０分　開催　人数制限１０人
　　　　　　場所　藤沢市役所内　総合防災センター４階　災害対策本部室
　　　　　　問い合わせ先　０４６６－２５－１１１１　
　　　　　　　　　　　　　　　　内線８５１０　　総務部災害対策課

■「傍聴人数は少ないので、人数制限しても支障ない」－市民軽視の市の姿勢
　藤沢市の協議会は前回同様に市民の傍聴人数を、１０人に限定しています。私たちは、災害対策課に、市民の安全に関わる協議なのに、傍聴希望者を制限するのはおかしい、より多くの市民に傍聴を認めるよう申し入れました。しかし、「前回も９人しか傍聴希望者がいなかったので、制限しても問題ないと判断した」（災害対策課の担当）という返事がありましたが、今回すでに、申し込み人数は１０名に達しています。問い合わせの人数が多いことは、今後の人数枠を広げることにつながるので、人数制限についての抗議や問い合わせをお願いします。

■ 藤沢市の国民保護協議会に、自衛隊参加の中止を求めていきます。
　岐阜県多治見市は、自衛官を任命しないことを表明、大阪府では門真市、大東市など１０市町村などが、自衛官を見合わせ、沖縄県でも１０町村が参加させない方針です。

・ ６月２７日　災害対策課に、自衛隊が協議会に参加しないよう申し入れを行いました。
＜おもな要望と質問の内容＞

• 自衛隊の参加の有無は、国からの指示でなく、市長の判断で出来るはず、なぜ、自衛隊の参画を決めたのか、理由を聞きたい。　（質問）


• 自衛隊に住民等の避難への協力を求めるのは、住民と軍隊を分けて被害を少なくするというジュネーブ条約に反する。軍隊に協力を求めることは、住民を逆に攻撃の巻き添えにする危険性がある。従って、自衛隊の協議会への参加を中止してください。　――要望

■自衛隊の参加はここが問題です
　Ｑ　いざというときは、武器を持っている自衛隊がいないと住民の安全が守れないのでは？
　Ａ　過去の戦争でも明らかなように、軍隊は住民を守りません。軍隊は、侵害排除が本務であり、住民の要求で行動するものではありません。住民が邪魔になって住民の避難路を封鎖するという事態さえ起きます。

　Ｑ　自衛隊は災害対策に役立っている。テロ対策もその延長で考えるのはどうか？
　Ａ　自治体が、自衛隊を災害時に要請するのは、本来、災害を専門とするレスキュー隊が少ないから、やむなく行っている面があります。しかし、テロや武力攻撃を想定した計画に、自衛隊が参加するとなると、住民の安全を守るという面では役立たないばかりか、危険です。なぜなら、軍隊は、攻撃の対象となるからです。従って、ジュネーブ条約の基本原則も、軍隊を住民にちかづけないように書いているのです。

＊ 航空自衛隊は、イラクに派遣が延長されて、イラクでの米軍の支援業務を広げようとしています。
日米の軍事一体化がすすみ、世界中に戦争に出かける自衛隊の役割へますます進められています。

■ ７月５日（水）１８時～無防備定例会にご参加ください。
場所　労働会館　第３会議室　

■藤沢駅で街頭宣伝
７月１６日（日）１１時～１２時　北口サンパール広場
　　　　　　　　　　広く無防備宣言運動を宣伝しますのでご参加お願いします

■無防備条例運動神奈川連絡会
　 ７月８日（土）　神奈川公会堂１８時（東神奈川駅　徒歩３分）　　　
　　神奈川県下の無防備運動や国民保護計画反対の情報交換をします。

連絡先　電話・ファックス 0466-82-4243（岡村）　メール　PXK03417＠nifty.ne.jp

●7月6日　藤沢市国民保護協議会－自衛隊の協議参加に中止を求めます。自衛隊と住民の共同訓練は、ジュネーブ条約違反です。

藤沢市は、7月6日に国民保護協議会を開催します。２月の協議会では、市民の保護を目的と言いながら、わずか10人しか傍聴できない人数制限を行ないました。また、一般公募の要望も拒否され、協議委員には、市長の一方的な推薦で人選されています。
また、協議委員として自衛隊が参加しています。6日の協議会は、人数制限をやめ、だれでも傍聴できるようにすること、また、戦争訓練の内容にしないため、自衛隊を協議委員から外すこと、憲法9条を生かし、地域に軍隊・軍備を持たない「無防備地域宣言」などジュネーブ条約を反映することなどを求めていきます。

●日本赤十字社に申し入れ－「軍隊が住民の保護活動にあたることは、住民を巻き添えにするので、好ましいことではない」（日赤　井上氏）

日本赤十字社は、保護計画で国が指定している指定公共機関です。藤沢市の協議会には、日本赤十字社の藤沢地区の副地区長も参加しています。私たちは、6月１４日、市役所の福祉協議会の中にある副地区長に、質問書を持って3人で申し入れをしました。

＜主な申し入れ内容＞

1. ジュネーブ条約を推進する立場にある赤十字社として、自衛隊の参加は、条約違反であり参加しないよう意見を述べてほしい


2. ジュネーブ条約５８条では、予防措置として、平時に軍事施設なりを、人口の集中した都市、地域から、軍事目標を遠ざけるように書かれている。これを守らせるような意見を述べてほしい。


3. 地域から、軍隊・軍備を無くす「無防備地域宣言」を自治体で行なうように提言してほしい。

応対には、副地区長のほか２名の方と、日本赤十字社の神奈川県支部の総務課長に参加頂きました。

＜おもなやり取り＞

• 「ジュネーブ条約について、自分としても知識が足りないので調べて、対応したい」（副地区長）


• 「国民保護計画では、日赤に指定公共機関として求められているのは、救援・救護です。」（総務課長）


• 「ジュネーブ条約では、ベトナム戦争の反省から戦時の犠牲者の救援よりも、無防備地域宣言や平時に軍隊・軍備を近づけないなどの、戦争による犠牲そのものを無くすように追加されてきた。現在の日赤には、過去の戦争救援より、もっと条約の趣旨を広げる役割を持ってほしい」（私たち）


• 「皆さんがおっしゃる趣旨は理解しました、日本が批准しているジュネーブ普及については、もっと行う必要があると思うので、支部に伝えたい。」（県総務課長）

＜感想＞

• 藤沢市にも日赤地区がありますが、地区長は市長が兼任し、地区の活動も、福祉協議
  会の方が兼任さ　れているということでした。地区では、ジュネーブ条約については、ほとんど知られていないということが分かりましたが、今回の申し入れで、副地区長から学習し協議会に臨むという回答を得ました。ジュネーブ条約普及について、地区が取り組むよう継続交渉する手がかりとなりました。


• 日赤本社の井上氏から、個人見解という前提で、「軍隊が住民の保護活動にあたるのは好ましいことではありません。これは、『災害時に自衛隊が救護するのだから、戦時に助けるのも当然』というまったくジュネーブ条約の原則、戦時の状況に無理解な都道府県の強い要望で仕方なく規定された」と回答をいただきました。今後、藤沢市に対して、この赤十字見解を活用して、自衛隊参加がいかに危険なことか、参加させないように申し入れを行いたいと思います。

●次回　藤沢の会の会合日　６月２１日（水）　１８時～　藤沢労働会館（第２）
　　
連絡先　電話・ファックス 0466-82-4243（岡村）　メール　PXK03417＠nifty.ne.jp

●戦争訓練の藤沢市国民保護計画にはＮＯ！　　　
軍備・軍隊を持たない「無防備地域宣言」を要求します。

　藤沢市では、２月に国民保護協議会が開催され、傍聴や自衛隊参加反対の申し入れを行なっています。次回は、7月6日に藤沢市の協議会が開催される予定です。千葉県の富浦町では、「テロ対策」として、住民と小学児童を自衛隊と一緒に行動する訓練に動員しました。藤沢市でも、自衛隊も協議会に参加しています。協議会の保護計画が、戦争訓練の内容にしないためには、国の指針通りではなく、自衛隊を協議委員から外すこと、憲法9条を生かし、地域に軍隊・軍備を持たないジュネーブ条約の「無防備地域宣言」を盛り込むことなどを求めていきます。

●国民保護計画の関係機関―指定公共機関、指定地方公共機関に申し入れを実施

　国民保護計画では、指定公共機関に対し協力を求めています。交通、通信などの公共機関が、藤沢市の国民保護協議会に委員として参加しています。私たちは、実際、公共機関がどの程度のこの問題に当事者として関心があるのか疑問を持ち、この４～５月公共機関に対して申し入れを行い、質問書で交渉しました。
　ＮＴＴ、ＮＨＫに対しては、「情報」「電波」という観点から、またＪＲや小田急などの交通機関は、輸送という観点から質問しました。

＜質問書のおもな内容＞

• 交通機関は、有事に際し、住民の保護（避難・誘導など）する役割と、軍事物資の輸送支援の役割を求められている。軍事作戦が優先したら、交通機関の確保、交通情報公開など住民への便宜を果たせないのでは？
• 通信手段や情報は、住民の避難・誘導にとって重要ですが、軍事作戦の理由で、情報統制が考えられる。どのように住民への情報公開を保障するのか？　など８項目の質問

＜関係機関の対応＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

• ＮＨＫ横浜支局　－唯一文書回答有り。「情報公開は、情報を保有している機関がまず判断するものと思うが、報道は可能な限り情報を明らかにする・・」


• ＮＴＴ東日本―　藤沢営業所長が対応。「要求は承りました。１営業では対応できない。本社と相談する。」


• ＪＲ東日本　―駅長が対応「政治に関わる質問に応えることは難しい。一応預かり、扱いを検討する」


• 小田急　－小田急藤沢駅助役が対応　「私では、回答できない。必要の場合は、関係部署に相談くだい」


• 江ノ電　－駅長が対応

＜交渉結果＞

• ＮＨＫ以外は、文書の回答はしなかった。どの機関も消極的な対応でした。
• 交渉窓口には、責任者に対応してもらったが、指定（地方）公共機関なのに国民保護計画について相手から話は聞けず知らないという感じでした。協議委員を出していても、こう実態であることが良くわかりました。
• ＮＨＫについては、当たり障りのない回答。「電波」を軍事に優先利用し、情報統制を行なう有事法制に対して、住民の立場にたって情報公開を出来るのか、肝心のところをはぐらかしました。
• 今後は、日本赤十字、協議委員の大学教授にも、交渉を求めていきます。

◆６月１８日　藤沢駅前宣伝にご参加ください。
　１１時～１２時　　　藤沢駅北口サンパール　毎月の無防備宣伝の行動です。

◆定例会合日　毎月第１水曜、第３水曜　場所：市民活動推進センター

◆インフォメーション－　全国で広がる無防備運動　
　３月に市川市、沖縄・竹富町、４月に日野市、国立市、５月に大田区と、署名が取り組まれました。竹富町では、なんと３人に１人が署名してくれました。今後、議会が開催。川崎市でも準備が始まっています。

戦争非協力・無防備条例をめざす藤沢の会　
連絡先　電話・ファックス 0466-82-4243（岡村）
　　　　　メール　PXK03417＠nifty.ne.jp

　この１２月議会で、藤沢市の国民保護計画協議会条例が提案されました。
国の保護計画は、国が海外で戦争を行うために県・市町村まで戦争を支える体制をつくるためのものです。

―国民保護計画とは－
　「国民保護」という紛らわしい名前ですが、私たちが、今年取り組んだ「平和無防備条例」とは正反対の内容です。私たちは、市民を守るにはジュネーブ条約に沿って、軍隊を住民から遠ざけ軍隊の無い地域宣言こそが国民の保護になると訴えてきました。国の保護計画は、米軍や自衛隊の施設から遠ざけるどころか、自衛隊と共同で避難計画を立てるというもの。敵国への不安をあおり、市民に憲法を変えて「自衛軍」を必要と思わせるものです。

―藤沢市国民保護協議会条例に対し、全議員に要望を提出―
　私たちは、戦争に協力することになる国民保護計画には反対し、協議会条例案に対しては、要望書を、全議員に出しました。１２月議会では人選までは決定されませんが、今後人選が、市民無視の行政ベースで決められていかないよう市民が関心を寄せていくことが必要です。

―１２月議会速報―

1. １月２９日本会議では、国民保護協議会条例に対して、植木議員（神奈川ネットワーク）と原田議員（市民の党）から、協議会条例の問題を指摘し上記の要望に関係する質問。市回答は、「個人の募集は考えていない。自治会連合会などを考えている。」と公募を否定。国民保護法４０条に添って選ぶと回答しました。市の独自の判断・裁量で出来るのに、回答では国の方針に従う内容発言が多く見られました。
   
2. １２月６日　総務常任委員会では、共産党、21社・民クラブは協議会条例に反対でしたが、藤沢新政会、立志の会、公明党の賛成により総務委員会では、残念ながら可決されました。


3. 総務委員会の討論で高橋議員（21社・民クラブ）は「武力攻撃事態法の行使に反対。武力によらない解決を」、柳沢議員（共産党）は「憲法違反であり国民の権利侵害の恐れがある」として条例に反対を表明。


4. 総務委員会審議では、市側から「市民の意見は防災組織などの団体が入れば市民の声を聞ける。」として公募をしない意思を表明。「武力攻撃事態において、人権制限はありうる。」と回答。「国民を保護？」するという条例なのに、ここからも市民を無視し、管理する性格が見えています。


5. ９日の本会議では、神奈川ネット、共産党、２１社・民クラブ、市民の党、市政市民派が、それぞれ反対の討論を行ないました。しかし、賛成多数で、協議会条例は可決。

―　「座間キャンプへの司令部移転と横須賀の原子力空母配備に反対」を　藤沢市議会に陳情しました。６日の総務委員会で了承（可決）となりました－

　米軍基地の再編は、米軍基地の縮小・整理の方向ではなく、固定化、機能強化です。基地被害の面だけでなく、戦争国家に向かう点で危険な動き。わたしたちは、自治体を無視してすすめるこれらの基地の再編に対して、座間司令部移転、横須賀原子力空母配備の２つの陳情を提出。６日の総務委員会で審議され、議会として、日米両政府に反対の意見書を出すことが可決されました。

■藤沢無防備の会　定例会議　１２月１５日　
　　１８時～　藤沢市民活動推進センター（参加自由です。）